売るときの安心、買うときの信頼『インスペクション』


安心と信頼の実績!

日本美装へお任せください!


※2020年4月30日時点 JIO㈱日本住宅保証検査機構HPより


中古住宅をお考えの方は、インスペクションを

民法改正により、これまでの〔瑕疵(かし)担保責任〕から〔契約不適合責任〕へと変わり、契約時の建物状況の告知がより重要となりました。

インスペクション(建物状況調査)をすることで後の大きなトラブルを防ぐことができます。調査を希望される場合はお気軽に日本美装へご相談ください。



プロの検査員による公正な第三者検査が信頼を高めます。

住宅に不具合がないか?

雨漏りはないか?

見た目だけでは判断することが難しい住宅の状況を、専門知識を持つプロの検査員が検査します。


1.インスペクションとは?

既存住宅の基礎・外壁などに生じている劣化・不具合の有無を一定の資格を有するプロの検査員が、目視・計測などにより検査するものです。

第三者による信頼ある検査+建築資格を持つプロの検査員+国が定める基準に準じた詳細な検査

建物状況調査の斡旋について

平成30年4月1日より、宅建業者は既存住宅を売買するお客様に対して〔建物状況調査〕の制度の説明と希望に応じた斡旋を行う必要があります。重要事項の説明時に建物状況調査の結果の概要の説明欄が追加されました。

第三者による信頼ある検査+建築資格を持つプロの検査員+国が定める基準に準じた詳細な検査

※自宅の売却を検討される売り主様へ

建物状況調査の制度説明は、お客様の住宅の購入を検討される方にも実施されますので、調査見実施の場合は、先々買主様が検査を希望されることがあります。検査の申し出を承諾するかどうかは、売り主様の意思でお選びいただけます。


2.主な検査項目(戸建て住宅の場合)

専門知識を持つプロの検査員が目視及び計測などによる非破壊検査にて詳細を確認します。対象となるのは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分、および給排水管路、設備検査です。

検査方法

通常歩行可能な範囲から目視・動作確認と、機器による計測など(非破壊検査)

所要時間

2~3時間程度(延べ床面積、その他条件により異なります)

柱や基礎の確認

(構造耐力上主要な部分)

1

基礎

基礎のひび割れ、欠損、劣化の有無

2 土台 土台のひび割れ、劣化の有無 
3 著しい沈み、傾斜、劣化
4
5
6 外壁 外壁のひび割れ、欠損、はがれ、サッシ周辺の隙間、開閉不良
7 バルコニー バルコニーのひび割れ、劣化の有無

雨漏れの確認

(雨水の侵入を防止する部分に係るもの)

8  内壁、天井 内壁と天井の雨漏りの後の確認
9  小屋裏  小屋裏の劣化状況の確認
10 1屋根 屋根のひび割れ、劣化、剥がれがないか
11 軒裏 シーリング材の破断、欠損及び軒裏天井の雨漏りの後の確認

オプション

・水漏れの確認 → 給排水路検査
・設備検査 → 設備がしようできるか
・シロアリ検査 → シロアリ被害の床下全体の検査(保証あり) 

3.わかりやすい報告書と、リフォームの提案

検査結果は詳細なチェックシートと現場写真をわかりやすくまとめた「建物状況調査報告書」と重要事項説明書用「建物状況調査の結果の概要」にてご報告します。

建物状況調査報告書①
建物状況調査報告書①
建物状況調査報告書2⃣
建物状況調査報告書2⃣
建物状況調査の結果の概要
建物状況調査の結果の概要

補修のご提案

調査内容に不具合箇所があった場合、希望があれば補修内容を提案し、お見積りできます。補修した後に再度調査することも可能です。

Before
Before

0.5mm以上の基礎クラックあり。

瑕疵保証保険加入の場合、補修が必要となります。

After
After

基礎樹脂注入しクラック補修。

一定の基準を満たす建物として瑕疵保証保険へ加入可能。


耐震診断もご相談ください

購入する家の耐震性が知りたいという要望が増えてきています。

住宅の耐震性能は新築時のまま保たれるわけではなく、経年劣化で性能は日々変わっていきます。耐震診断士による専門家の診断を受け現状を把握する、または、必要なら補強工事など地震に対する備えを強化することをお勧めします。


4.購入する側から選ばれる住宅に!検査済み物件の更なるメリット

建物状況調査により検査適合と判断された住宅であれば、買主様が既存住宅瑕疵(かし)保証を利用することができます。

既存住宅瑕疵保証が利用可能

※宅建業者売主を除く

引き渡し後の住宅について、保証対象部分における隠れた不具合による損害を補償します。

  • 構造耐力主要な部分(例:木部の腐食など)
  • 雨水の侵入を防止する部分(例:雨漏れなど)
  • 給排水管路部分【特約付帯】(例:給排水管などの故障など)
保証期間 1年 5年
保証金額

 500万円

または

1,000万円

1,000万円

住宅取得時の税制優遇!

既存住宅売買瑕疵保険付保証明書が「耐震性を証明する書類」として活用可能

既存住宅瑕疵保証を利用すると既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が発行され、この書類が「耐震性を証明する書類」として活用できるため、築年数が経過した住宅でも制度優遇を適用することができます。

保険付証明書を活用できる税制特例の一例

  • 住宅ローン減税(所得税・個人住民税)
  • 贈与税非課税措置(贈与税)
  • 所有権移転登記の特例(登録免許税)

住宅を売却される方も、購入される方にも、安心と信頼を!

売主様 安心

不具合の箇所を明記することで、売却のトラブルがない。

信頼

売却時の事前調査で不具合がわかり補修したおかげでスムーズに売却

買主様 安心 購入後に雨漏りが発生しても保証で補修費用が賄える。
信頼

住宅の状態がわかっているので、リフォームの計画も立てやすくスムーズに転居ができる。

保険加入で利用できる税制特例の一例

1.築20年を超えても『住宅ローン控除』が使える!

※中古住宅:個人間売買の場合


通常木造築20年以内、RC・鉄骨など25年以内の建物が控除対象となる住宅ローン控除が、借入残高の1%を10年間所得税から控除されます。

<条件>

  • 床面積が50㎡以上であること
  • 借入金の償還期間が10年以上であること
  • 居住年2019年10月1日から2020年12月31日まで

借入残高と最大控除額の目安

木造築25年

借入金額2,000万

+

インスペクション

瑕疵保証保険加入

付保証書発行

【耐震を証明する書類】

控除額174.75万円

耐震基準に適合しているとみなされ

住宅ローン控除対象

・借入金額2,000万円・返済期間35年・金利1.5%・元利均等返済(ボーナス返済なし)
・2020年1月入居返済開始10年控除の場合


2.贈与税非課税措置で、最大1,110万円が非課税に!

3.所有権移転登記の特例で税率の軽減措置が適用できる!


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