価格改定のお知らせ（2026/6/1～）

このたび、各種経費の上昇に伴い、サービス品質の維持・向上を目的として、検査費用を見直すこととなりました。

今後も、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

オプション詳細

▼戸建用

▼マンション用

既存住宅瑕疵保証申込の注意事項

• 弊社で検査を行い、検査結果が基準に適合していること
• 売主様が宅建業者では無いこと
• 検査及び保険法人の書類審査による結果受領が受託の引渡し前であること（引き渡し後の保証申込はできません）
• 住宅の建築工事完了日から1年を超える住宅、または人の居住用に供したことがある住宅。
• 新耐震基準に適合している住宅であり、その証明書類が提出できること。（昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または、新耐震基準への適合を証明できる住宅）
• 保証会社は「株式会社日本住宅保証検査機構
• マンションの場合、区分所有される専有部分が5区画以上あり、かつ申込住戸の属する住棟全体の延床面積が500㎡以上または総階数が4以上であること
• 検査で不適合とされた場合、その指摘箇所をすべて補修し、再検査を更けて適合の確認をとる必要があります。また、検査が必要な個所について、すべて検査できていない場合も再検査する必要があります。（例：点検口がないため検査未実施など）再検査には所定の費用が別途かかります。
• お引き渡し後にリフォームを実施した場合、リフォーム部分に起因した瑕疵は保証対象外となります。
• 検査結果の有効期限は1年となります。1年を超えての補償申請には、再検査を実施する必要があります。